有価証券報告書-第70期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	93,030千円		94,017千円
賞与引当金	13,246		18,994
未払事業税	30,898		52,690
貸倒引当金	2,352		2,321
有形固定資産	232,903		238,309
投資有価証券	9,437		9,437
退職給付に係る負債	940,558		993,854
資産除去債務	15,078		15,322
長期未払金	3,276		3,276
繰越欠損金	25,037		21,628
その他	52,734		80,607
繰延税金資産小計	1,418,553		1,530,460
評価性引当額	△868,448		△883,325
繰延税金資産合計	550,104		647,135
繰延税金負債
有形固定資産	△1,486		△1,238
その他有価証券評価差額金	△317,552		△388,873
海外子会社の未分配利益	△51,038		△103,625
その他	△33		△615
繰延税金負債合計	△370,111		△494,353
繰延税金資産の純額	179,993		152,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.2		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
評価性引当額の増減額	1.8		0.3
税額控除	△0.3		△0.1
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		32.3