有価証券報告書-第74期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	337,585千円		347,976千円
賞与引当金	21,711		21,802
未払事業税	52,355		64,497
貸倒引当金	2,632		2,944
有形固定資産	260,357		269,289
投資有価証券	9,855		10,129
退職給付に係る負債	1,050,252		967,602
資産除去債務	16,087		16,807
長期未払金	3,276		-
繰越欠損金	89,856		141,831
その他	168,341		108,054
繰延税金資産小計	2,012,312		1,950,936
評価性引当額	△941,632		△960,756
繰延税金資産合計	1,070,680		990,180
繰延税金負債
有形固定資産	△497		△398
その他有価証券評価差額金	△432,289		△690,314
海外子会社の未分配利益	△184,543		△233,136
その他	△1,611		△1,213
繰延税金負債合計	△618,942		△925,063
繰延税金資産の純額	451,738		65,117

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	452,332千円		75,090千円
固定負債-繰延税金負債	△594		△9,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
評価性引当額の増減額	0.0		0.2
税額控除	△0.4		△0.4
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。