(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	42,881千円		72,935千円
賞与引当金	13,114		12,373
未払事業税	47,174		34,841
製品保証引当金	12,292		10,729
貸倒引当金	10,134		16,367
有形固定資産	210,750		222,299
投資有価証券	9,441		9,437
関係会社株式	83,593		83,593
関係会社出資金	20,618		20,618
退職給付引当金	698,354		763,821
資産除去債務	14,603		14,838
長期未払金	6,767		3,276
その他	19,977		21,740
繰延税金資産小計	1,189,703		1,286,874
評価性引当額	△831,477		△856,920
繰延税金資産合計	358,226		429,954
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△108		-
有形固定資産	△1,982		△1,734
その他有価証券評価差額金	△152,772		△277,821
特別償却準備金	△1,154		-
その他	-		△508
繰延税金負債合計	△156,019		△280,065
繰延税金資産の純額	202,207		149,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.9		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.2
評価性引当額の増減額	4.1		0.9
税額控除	△0.5		△0.2
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		31.9