有価証券報告書-第68期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/31 9:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
150項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年12月31日)
当事業年度
(2019年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産42,881千円72,935千円
賞与引当金13,11412,373
未払事業税47,17434,841
製品保証引当金12,29210,729
貸倒引当金10,13416,367
有形固定資産210,750222,299
投資有価証券9,4419,437
関係会社株式83,59383,593
関係会社出資金20,61820,618
退職給付引当金698,354763,821
資産除去債務14,60314,838
長期未払金6,7673,276
その他19,97721,740
繰延税金資産小計1,189,7031,286,874
評価性引当額△831,477△856,920
繰延税金資産合計358,226429,954
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△108-
有形固定資産△1,982△1,734
その他有価証券評価差額金△152,772△277,821
特別償却準備金△1,154-
その他-△508
繰延税金負債合計△156,019△280,065
繰延税金資産の純額202,207149,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2018年12月31日)
当事業年度
(2019年12月31日)
法定実効税率30.9%30.6%
(調整)
住民税均等割0.91.0
交際費等永久に損金に算入されない項目0.90.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9△1.2
評価性引当額の増減額4.10.9
税額控除△0.5△0.2
その他△0.2-
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.231.9