(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	38,434千円		42,881千円
貸倒引当金	108		68
賞与引当金	13,878		13,114
未払事業税	24,439		47,174
製品保証引当金	10,423		12,292
その他	5,879		6,166
小計	93,164		121,698
評価性引当額	△8,073		△2,102
合計	85,090		119,595
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△108
合計	-		△108
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	135,201		210,750
投資有価証券	9,441		9,441
関係会社株式	83,593		83,593
関係会社出資金	20,618		20,618
貸倒引当金	13,405		10,066
退職給付引当金	676,118		698,354
資産除去債務	14,374		14,603
長期未払金	6,767		6,767
その他	13,619		13,810
小計	973,138		1,068,005
評価性引当額	△663,056		△829,374
合計	310,082		238,630
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△2,268		△1,982
特別償却準備金	△2,318		△1,154
その他有価証券評価差額金	△282,783		△152,772
その他	△258		-
合計	△287,628		△155,910
繰延税金資産の純額	107,543		202,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.9
評価性引当額の増減額	0.1		4.1
税率変更による影響	0.0		-
税額控除	△1.3		△0.5
抱合せ株式消滅差益	△17.2		-
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5		35.2