(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,652,744千円	2,791,080千円
勤務費用	191,161	212,549
利息費用	10,112	10,736
数理計算上の差異の発生額	39,827	54,544
過去勤務費用の発生額	-	△108,520
退職給付の支払額	△102,764	△211,906
退職給付債務の期末残高	2,791,080	2,748,484

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,791,080千円	2,748,484千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,791,080	2,748,484
退職給付に係る負債	2,791,080	2,748,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,791,080	2,748,484

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	191,161千円	212,549千円
利息費用	10,112	10,736
数理計算上の差異の費用処理額	54,990	57,875
過去勤務費用の費用処理額	13,168	13,168
確定給付制度に係る退職給付費用	269,432	294,330

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
過去勤務費用	△13,168千円	△121,689千円
数理計算上の差異	△15,163	△3,330

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識過去勤務費用	26,337千円	△95,351千円
未認識数理計算上の差異	418,133	414,803

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
割引率	0.4%	0.4%
予想昇給率	0.6～5.2%	0.6～5.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97,686千円、当連結会計年度105,194千円であります。