有価証券報告書-第64期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/31 9:04
【資料】
PDFをみる
【項目】
116項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成26年12月31日)
区分取引の種類契約額等(千円)契約額等のうち
1年超(千円)
時価(千円)評価損益
(千円)
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買建
日本円27,726-△1,783△1,783
通貨スワップ取引
受取円・支払香港ドル
276,560-△52,461△52,461
合計304,286-△54,245△54,245

(注)1. 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2. 上記の通貨スワップ取引は、子会社への貸付に伴う連結間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
区分取引の種類契約額等(千円)契約額等のうち
1年超(千円)
時価(千円)評価損益
(千円)
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買建
日本円72,074-1,9681,968
通貨スワップ取引
受取円・支払香港ドル
327,432-△2,983△2,983
合計399,506-△1,014△1,014

(注)1. 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2. 上記の通貨スワップ取引は、子会社への貸付に伴う連結間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成26年12月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等
(千円)
契約額等のうち
1年超(千円)
時価(千円)
原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引
売建
米ドル80,676-△9,201
買建
米ドル5,896-732
為替予約等の
振当処理
為替予約取引(注)1
売建
米ドル売掛金98,020-
原則的処理方法通貨オプション取引外貨建予定取引
売建 プット
米ドル120,530-△788
買建 コール
米ドル120,530-924
合計425,653--

(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
3.通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等
(千円)
契約額等のうち
1年超(千円)
時価(千円)
原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引
売建
米ドル81,230-△694
為替予約等の
振当処理
為替予約取引(注)1
売建
米ドル売掛金14,851-
原則的処理方法通貨オプション取引外貨建予定取引
売建 プット
米ドル120,540-△1,311
買建 コール
米ドル120,540-247
合計337,162--

(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
3.通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。