(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事務所等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去に関する法的義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を11年～31年と見積り、割引率は0.6%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
期首残高	46,862千円	47,570千円
時の経過による調整額	707	721
期末残高	47,570	48,292