有価証券報告書

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会ではそれぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外子会社」の3つを報告セグメントとしております。
主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。
主な取扱商品・製品
① 電子機器及び部品………電子部品&アセンブリ商品、半導体、エンベデッド(組込み用ボード)システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他
② 製造装置…………………光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置
セグメント別事業内容
① 国内販売事業……………上記の主な取扱商品・製品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入れ、国内外の顧客及び当社グループ内向けに販売しております。
② 国内製造事業……………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品&アセンブリ商品や電源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等を開発、製造し、主に国内販売事業に販売を行っております。
③ 海外子会社………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部品の電子部品&アセンブリ商品の製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	国内販売事業	国内製造事業	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	42,687,911	2,754,565	6,241,850	51,684,327	-	51,684,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,918,834	5,925,661	219,653	8,064,149	△8,064,149	-
計	44,606,745	8,680,226	6,461,504	59,748,477	△8,064,149	51,684,327
セグメント利益	1,318,796	717,874	576,417	2,613,088	△90,610	2,522,477
セグメント資産	20,250,363	5,425,651	2,943,927	28,619,941	6,763,349	35,383,291
その他の項目
減価償却費	29,276	149,146	20,293	198,716	80,236	278,952
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	129,140	112,158	33,116	274,415	65,094	339,509

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△90,610千円には、セグメント間取引消去7,916千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,527千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,763,349千円には、セグメント間取引消去△370,119千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,133,469千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額80,236千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,094千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	国内販売事業	国内製造事業	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	50,128,248	3,362,246	6,172,295	59,662,791	-	59,662,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,885,586	6,510,034	293,916	8,689,537	△8,689,537	-
計	52,013,835	9,872,281	6,466,212	68,352,329	△8,689,537	59,662,791
セグメント利益	1,727,253	1,371,297	479,046	3,577,597	△31,506	3,546,090
セグメント資産	23,764,607	6,206,017	3,153,803	33,124,428	9,990,405	43,114,834
その他の項目
減価償却費	40,523	144,414	21,694	206,632	65,834	272,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,545	787,201	24,852	841,599	65,585	907,185

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△31,506千円には、セグメント間取引消去30,638千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62,145千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,990,405千円には、セグメント間取引消去△473,214千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,463,620千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額65,834千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,585千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	電子機器及び部品	製造装置	合計
外部顧客への売上高	40,427,890	11,256,437	51,684,327

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	北米	欧州	アジア	合計
41,627,404	1,803,965	133,890	8,119,066	51,684,327

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	電子機器及び部品	製造装置	合計
外部顧客への売上高	44,521,412	15,141,378	59,662,791

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	北米	欧州	アジア	合計
46,997,355	1,852,393	513,201	10,299,841	59,662,791

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

					(単位:千円)
	国内販売事業	国内製造事業	海外子会社	全社・消去	合計
減損損失	-	108,061	-	-	108,061

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社は平成29年12月25日付でダイトテック株式会社を完全子会社としたことにより、当連結会計年度において、65,253千円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益(特別利益)は特定の報告セグメントに係るものではありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。