有価証券報告書-第63期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/03/30 9:15
【資料】
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【項目】
112項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社については商品別の事業部門を置き、各事業部門は取扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、連結子会社についてはそれぞれ独立した経営単位であり、各連結子会社ごとの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
したがって当社グループは、当社については事業部門を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、連結子会社については各拠点別によるセグメントから構成されているため、「電子機器及び部品」「製造装置」「国内子会社」「海外子会社」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な商品・製品及びサービスは次のとおりであります。
① 電子機器及び部品…電子部品&アセンブリ商品、半導体、エンベデッドシステム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他の販売等
② 製造装置……………光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置の販売等
③ 国内子会社…………半導体製造装置、電子材料製造装置、ケーブルハーネス、プリント基板、電源機器の開発・製造及び販売等
④ 海外子会社…………北米・アジア市場における電子機器及び部品の製造・販売・調達及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表
計上額
(注)2
電子機器及び部品製造装置国内子会社海外子会社
売上高
外部顧客への売上高22,171,3486,446,6982,242,3614,039,08234,899,491-34,899,491
セグメント間の内部売上高又は振替高855,617149,6623,887,665100,4264,993,372△4,993,372-
23,026,9666,596,3616,130,0274,139,50939,892,864△4,993,37234,899,491
セグメント利益又は損失(△)204,725△149,38655,19794,620205,156△66,487138,668
セグメント資産8,877,8622,262,6355,078,8451,679,75417,899,0985,867,00423,766,103
その他の項目
減価償却費225,66145,153115,9007,173393,88820,315414,203
有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,219-83,3008,161107,680△5,086102,594

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△66,487千円には、セグメント間取引消去82,206千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,694千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,867,004千円には、セグメント間取引消去△1,744,329千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,611,334千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額20,315千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,086千円には、セグメント間取引消去△26,232千円、全社資産の増加額21,146千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表
計上額
(注)2
電子機器及び部品製造装置国内子会社海外子会社
売上高
外部顧客への売上高25,156,0757,277,7402,099,2734,169,48938,702,579-38,702,579
セグメント間の内部売上高又は振替高1,014,484291,6654,841,177133,0206,280,347△6,280,347-
26,170,5597,569,4066,940,4504,302,51044,982,926△6,280,34738,702,579
セグメント利益153,34646,285463,28954,139717,06157,586774,647
セグメント資産11,282,1462,513,7555,942,1332,284,23622,022,2735,290,29927,312,572
その他の項目
減価償却費126,03624,115112,7946,269269,2162,942272,158
有形固定資産及び無形固定資産の増加額44,20115165,45523,016132,82610,405143,231

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額57,586千円には、セグメント間取引消去89,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,290,299千円には、セグメント間取引消去△2,613,571千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,903,870千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,942千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,405千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

電子機器及び部品製造装置合計
外部顧客への売上高27,739,7137,159,77834,899,491

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本北米欧州アジア合計
28,616,9711,251,712139,1174,891,69034,899,491

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

電子機器及び部品製造装置合計
外部顧客への売上高30,711,5847,990,99538,702,579

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本北米欧州アジア合計
32,320,6961,144,28492,1125,145,48638,702,579

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
電子機器及び部品製造装置国内子会社海外子会社合計
減損損失---5,9745,974

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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