有価証券報告書-第64期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
したがって当社グループは、各拠点別によるセグメントから構成されているため、「国内販売会社」「国内製造会社」「海外子会社」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループは、「オリジナル製品の強化・拡大」「海外ビジネスの強化・拡大」「既存市場・顧客の深耕と横展開」「新規市場・顧客の開拓」の戦略テーマに対する取組みに注力しており、当社は新規市場の開拓と既存市場への横展開を図るため、電子部門と機械部門を統合いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、従来の「電子機器及び部品」「製造装置」の2つのセグメントを統合し、「国内販売会社」に名称を変更しております。また、従来の「国内子会社」につきましても、オリジナル製品の強化・拡大を図るメーカー機能として「国内製造会社」に名称を変更し、グローバルビジネスの加速を図る「海外子会社」と合わせて3つの報告セグメントに区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。
主な取扱商品・製品
① 電子機器及び部品………電子部品&アセンブリ商品、半導体、エンベデッド(組込み用ボード)システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他
② 製造装置…………………光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置
セグメント別事業内容
① 国内販売会社………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、国内外の仕入先及び関係会社から仕入れ、国内外の顧客及び関係会社に販売しております。
② 国内製造会社………………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品&アセンブリ商品や電源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等の開発、製造し、主に国内販売会社に販売を行っております。
③ 海外子会社…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部品の電子部品&アセンブリ商品の製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」といいます。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額57,586千円には、セグメント間取引消去89,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,290,299千円には、セグメント間取引消去△2,613,571千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,903,870千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,942千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,405千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額41,975千円には、セグメント間取引消去97,308千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,333千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,425,373千円には、セグメント間取引消去△2,345,700千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,771,073千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額18,415千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,402千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
したがって当社グループは、各拠点別によるセグメントから構成されているため、「国内販売会社」「国内製造会社」「海外子会社」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループは、「オリジナル製品の強化・拡大」「海外ビジネスの強化・拡大」「既存市場・顧客の深耕と横展開」「新規市場・顧客の開拓」の戦略テーマに対する取組みに注力しており、当社は新規市場の開拓と既存市場への横展開を図るため、電子部門と機械部門を統合いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、従来の「電子機器及び部品」「製造装置」の2つのセグメントを統合し、「国内販売会社」に名称を変更しております。また、従来の「国内子会社」につきましても、オリジナル製品の強化・拡大を図るメーカー機能として「国内製造会社」に名称を変更し、グローバルビジネスの加速を図る「海外子会社」と合わせて3つの報告セグメントに区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。
主な取扱商品・製品
① 電子機器及び部品………電子部品&アセンブリ商品、半導体、エンベデッド(組込み用ボード)システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他
② 製造装置…………………光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置
セグメント別事業内容
① 国内販売会社………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、国内外の仕入先及び関係会社から仕入れ、国内外の顧客及び関係会社に販売しております。
② 国内製造会社………………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品&アセンブリ商品や電源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等の開発、製造し、主に国内販売会社に販売を行っております。
③ 海外子会社…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部品の電子部品&アセンブリ商品の製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」といいます。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 国内販売会社 | 国内製造会社 | 海外子会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,433,816 | 2,099,273 | 4,169,489 | 38,702,579 | - | 38,702,579 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,306,149 | 4,841,177 | 133,020 | 6,280,347 | △6,280,347 | - |
| 計 | 33,739,965 | 6,940,450 | 4,302,510 | 44,982,926 | △6,280,347 | 38,702,579 |
| セグメント利益 | 199,632 | 463,289 | 54,139 | 717,061 | 57,586 | 774,647 |
| セグメント資産 | 13,795,902 | 5,942,133 | 2,284,236 | 22,022,273 | 5,290,299 | 27,312,572 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 150,152 | 112,794 | 6,269 | 269,216 | 2,942 | 272,158 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 44,353 | 65,455 | 23,016 | 132,826 | 10,405 | 143,231 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額57,586千円には、セグメント間取引消去89,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,290,299千円には、セグメント間取引消去△2,613,571千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,903,870千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,942千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,405千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 国内販売会社 | 国内製造会社 | 海外子会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,770,934 | 2,114,618 | 4,328,471 | 43,214,024 | - | 43,214,024 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,084,992 | 6,094,494 | 147,963 | 7,327,450 | △7,327,450 | - |
| 計 | 37,855,927 | 8,209,112 | 4,476,435 | 50,541,475 | △7,327,450 | 43,214,024 |
| セグメント利益 | 445,421 | 819,467 | 235,566 | 1,500,455 | 41,975 | 1,542,430 |
| セグメント資産 | 14,534,486 | 6,638,518 | 2,083,604 | 23,256,608 | 5,425,373 | 28,681,982 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 101,955 | 97,275 | 16,244 | 215,476 | 18,415 | 233,891 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 28,375 | 104,086 | 26,597 | 159,059 | 21,402 | 180,461 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額41,975千円には、セグメント間取引消去97,308千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,333千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,425,373千円には、セグメント間取引消去△2,345,700千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,771,073千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額18,415千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,402千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 電子機器及び部品 | 製造装置 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 30,711,584 | 7,990,995 | 38,702,579 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 32,320,696 | 1,144,284 | 92,112 | 5,145,486 | 38,702,579 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 電子機器及び部品 | 製造装置 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 31,804,261 | 11,409,762 | 43,214,024 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 36,399,836 | 1,395,308 | 96,569 | 5,322,309 | 43,214,024 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 国内販売会社 | 国内製造会社 | 海外子会社 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 23,431 | - | - | - | 23,431 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。