固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額65,596千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,585千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/03/31 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△58,585千円には、セグメント間取引消去8,640千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,225千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,305,157千円には、セグメント間取引消去△63,514千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,368,671千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額69,876千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,818千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/31 9:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
コンピュータ関連機器及び通信設備機器等(有形固定資産その他)であります。
②無形固定資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/31 9:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物	-千円	2,666千円
機械装置及び運搬具	342	-
土地	3,531	-
計	3,874	2,666

2020/03/31 9:00

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

(2)除却損

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	295千円	185千円
機械装置及び運搬具有形固定資産その他	0337	03,627
無形固定資産その他	3,270	-
計	3,903	3,812

2020/03/31 9:00

#7 引当金明細表（連結）

(注)1.引当金の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
2.貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産と固定資産の合計額であります。

2020/03/31 9:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/31 9:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/31 9:00

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
ダイトロン株式会社特機工場(東京都西多摩郡)	事業用資産	土地機械装置及び運搬具有形固定資産その他	104,6242,3601,076
合計			108,061

当社グループは、原則として、事業部門及び工場を基準としてグルーピングを行っております。
グルーピングの単位であるダイトロン株式会社特機工場において、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/03/31 9:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
貸倒引当金	10,134		16,367
有形固定資産	210,750		222,299
投資有価証券	9,441		9,437
繰延ヘッジ損益	△108		-
有形固定資産	△1,982		△1,734
その他有価証券評価差額金	△152,772		△277,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2020/03/31 9:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
貸倒引当金	2,089		2,251
有形固定資産	211,692		226,507
投資有価証券	9,441		9,437
繰延ヘッジ損益	△108		-
有形固定資産	△1,982		△1,734
その他有価証券評価差額金	△152,772		△277,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2020/03/31 9:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は38,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,435百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,217百万円、受取手形及び売掛金が1,402百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が138百万円減少したものの、投資その他の資産が335百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は45,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,643百万円の増加となりました。

2020/03/31 9:00

#14 設備投資等の概要

国内製造事業における主なものは、生産設備の増設36百万円、情報システム関連の投資35百万円、測定機器の取得9百万円であります。
海外事業における主なものは、事務所移転に伴う固定資産の取得13百万円であります。
全社(共通)における主なものは、情報システム関連の投資44百万円であります。

2020/03/31 9:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/03/31 9:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/31 9:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/31 9:00