有価証券報告書-第74期(2025/01/01-2025/12/31)

⑦ 指標及び目標
当社では、上記「人財戦略」に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての具体的な取組みは、女性活躍推進法並びに次世代育成支援対策法に基づく行動計画に掲げ実行しております。なお、当社では、2023年1月1日から2024年12月31日までの次世代育成支援対策法に基づく行動計画で実施した仕事と育児(子育て)の両立支援制度の充実に取組んだ結果、当事業年度において、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。
⑧ 女性活躍推進法及び次世代育成支援対策法に基づく行動計画
目的 :性別や育児・介護の有無にかかわらず、全ての社員が活躍できる環境と組織風土を整備すること。

目標	計画最終年度において、女性正社員のうち総合職の比率を15%以上にする。
計画期間	女性活躍推進法:2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間。 次世代育成支援対策法:2025年1月1日から2026年3月31日までの1年3か月間。
実績	女性正社員のうち総合職の比率は、32.1%(2024年度は25.4%)となりました。
今後の 計画	2026年3月末に15%以上とする目標を既に超えていますが、引き続き女性正社員の総合職比率を上げ、女性社員が活躍できるフィールドを拡大させ、更に働きがいのある会社を目指します。具体的には、①一般職から総合職へのコース変更制度を継続運用させ、女性のキャリアアップの機会を提供すること、②総合職(特に営業職・技術職)の新卒採用比率を向上させること、等の取組みを進めていきます。

目標	計画最終年度において、女性の管理職(課長相当職)の比率を10%以上にする。
計画期間	女性活躍推進法:2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間。 次世代育成支援対策法:2025年1月1日から2026年3月31日までの1年3か月間。
実績	女性の管理職(課長相当職)の比率は、6.8%(2024年度は7.1%)となりました。
今後の 計画	2026年3月末に10%以上とする目標を掲げていますが、現在の進捗は目標に対してまだ7割程度です。目標達成に向けて、女性キャリア形成に関する研修(DCL:ダイトロン・キャリアアップ・レディス)などの支援策を積極的に展開し、自律的なキャリアの形成を促していきます。

目標	職種、業務内容及びライフスタイルに合わせた新たな人事制度(時差出勤、在宅勤務、フレックスタイム制等)を導入し、そのインフラを整備する。新人事制度の利用率を30%以上にする。
計画期間	女性活躍推進法:2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間。 次世代育成支援対策法:2025年1月1日から2026年3月31日までの1年3か月間。
実績	2023年度に、職種、業務内容及びライフスタイルに合わせた新たな人事制度として、時差出勤制度及び在宅勤務制度を導入しました。
今後の 計画	在宅勤務制度の利用率は30.9%(2024年度は33.7%)であり、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」に転換した後も在宅勤務制度が浸透していると判断しています。時差出勤制度の利用率は8.2%(2024年度は9.3%)であり、引き続き、時差出勤制度の活用の有効性を評価していきます。