有価証券報告書-第65期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
当社グループは、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営重要課題として位置づけ、財務体質の強化と内部留保に配慮しつつ、業績を加味した利益配分を実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、継続的な安定配当を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘案して、連結業績に対して配当性向20%を一応の目安としております。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質強化に活用すると同時に、今後の事業拡大のための諸政策に積極的に活用していく所存であります。
当連結会計年度の配当につきましては、1株当たり期末配当金は普通配当30円といたしました。
なお、当社の剰余金の配当は、これまでは年1回期末配当のみの実施としておりましたが、平成29年12月期より中間配当を実施し、期末配当と合わせて年2回の配当を行うことを基本方針といたしました。
また、剰余金の配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
(注)基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
株主総会決議 平成29年3月30日
1株当たり配当額 30円
配当金の総額 333,088千円
また、内部留保金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質強化に活用すると同時に、今後の事業拡大のための諸政策に積極的に活用していく所存であります。
当連結会計年度の配当につきましては、1株当たり期末配当金は普通配当30円といたしました。
なお、当社の剰余金の配当は、これまでは年1回期末配当のみの実施としておりましたが、平成29年12月期より中間配当を実施し、期末配当と合わせて年2回の配当を行うことを基本方針といたしました。
また、剰余金の配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
(注)基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
株主総会決議 平成29年3月30日
1株当たり配当額 30円
配当金の総額 333,088千円