有価証券報告書-第64期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社グループは、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営重要課題として位置づけ、財務体質の強化と内部留保に配慮しつつ、業績を加味した利益配分を実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、継続的な安定配当を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘案して、連結業績に対して配当性向20%を一応の目安としております。
各事業年度の配当の回数の基本方針につきましては、当社グループは定款において中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、現時点では期末配当にて年1回の実施としております。
また、剰余金の配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
なお、当連結会計年度の配当につきましては、1株当たり期末配当金は普通配当25円といたしました。
内部留保金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質強化に活用すると同時に、今後の事業拡大のための諸施策に積極的に活用していく所存であります。
(注)1.当社は、「取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
2.基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
株主総会決議 平成28年3月30日
1株当たり配当額 25円
配当金の総額 277,604千円
各事業年度の配当の回数の基本方針につきましては、当社グループは定款において中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、現時点では期末配当にて年1回の実施としております。
また、剰余金の配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
なお、当連結会計年度の配当につきましては、1株当たり期末配当金は普通配当25円といたしました。
内部留保金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質強化に活用すると同時に、今後の事業拡大のための諸施策に積極的に活用していく所存であります。
(注)1.当社は、「取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
2.基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
株主総会決議 平成28年3月30日
1株当たり配当額 25円
配当金の総額 277,604千円