- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「アミューズメント事業」、「医療関連事業」、及び「アライアンス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2019/06/28 11:10- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、「コンテンツ事業」「アミューズメント事業」「医療関連事業」「アライアンス事業」を主たる事業としております。 (連結子会社の事業内容はコンテンツ事業と医療関連事業となります。)
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
2019/06/28 11:10- #3 事業等のリスク
当社グループは、これら法令、諸規制等が遵守されるよう、全社的なコンプライアンスの徹底指導を実施しておりますが、これら法令、諸規制の遵守がなされなかった場合、当社の活動が制限され、当社グループの事業経営に少なからず影響を与える可能性があります。
⑥ 医療関連事業について
当社グループは、安定した収益基盤を構築するため、医療関連事業に新規参入いたしましたが、市場環境や競合状況の悪化、関連する法規制の強化、米国コロンビア大学、提携医療機関その他の業務提携先・パートナー企業や、当社子会社の代表取締役である加藤友朗氏をはじめとする特定の医療関係者等との提携・協力関係等の悪化、終了又はかかる業務提携先等が確保できないこと、医療関連事業を展開する上で必要となる医療施設の開設支援が予定通り進捗しないこと、業務提携先等の過誤等による医療関連事業に関する社会的信用の毀損、医療関連事業のための当社グループにおける人材確保が予定通り進捗しないこと等の理由により、当初予定していた成果を実現できない場合には、当社グループの継続的な事業経営に重大な影響を与える可能性があります。
2019/06/28 11:10- #4 従業員の状況（連結）
2019年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アミューズメント事業 | 1 | (―) |
| 医療関連事業 | ― | (―) |
| アライアンス事業 | ― | (―) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者等(パートタイマー及び嘱託社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてコンテンツ事業、アミューズメント事業、医療関連事業及びアライアンス事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし本社については共用資産としてグルーピングを行っております。
コンテンツ事業については収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 なお回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2019/06/28 11:10- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年5月 | 株式会社ティーンズネットワークシップ設立(2007年株式会社シップに商号変更) |
| 2016年6月 | 当社代表取締役社長(現任) |
| 2017年11月 | 当社医療関連事業部長(現任) |
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
①変更の理由
アミューズメント業界については、消費意欲の低下などの理由により需要が落ち込み、当社としては、当初の資金使途通りに調達資金を充当したとしても、投下資本に見合った事業計画が達成できるかについての不安材料があること、医療関連事業を事業化するための調査費用及び業務提携のための資金需要が発生していること、またアミューズメント業界の消費意欲の低下などに起因し事業収益で販売費及び一般管理費を捻出することが困難になったことから、資金使途の変更をしております。
②変更の内容
2019/06/28 11:10- #8 経営上の重要な契約等
②医療法人との業務委託契約の締結
当社は2019年3月29日の取締役会決議において、医療関連事業を推進するにあたり、当社が募集している会員制医療クラブの会員に対する医療サービスを医療法人あすか会に業務委託することを決議し、同日付で本契約を締結しております。
1. 理由
2019/06/28 11:10- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)会社の対処すべき課題
(1)会社の経営の基本方針にも記載しておりますが、当社グループの主力事業であるメダルゲーム機、クレーンゲーム機など機械娯楽の分野は、貸しメダルの単価の下落や消費税アップの影響によるお客様の来店頻度の減少などから厳しい経営環境が継続しております。既存事業につきましては、今後も厳しい環境が続くことが予想される中、事業の再構築を行わなければなりません。当社グループとしましては、早期に医療関連事業を中心とした新規事業を確立することが、業績の回復につながるものと位置づけし、国内外を問わず会員制医療施設の会員の獲得及び新規医療施設の開業並びに新たな事業の展開に積極的に取り組んでいく所存であります。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
2019/06/28 11:10- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
c. 医療関連事業
医療関連事業におきましては、医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務を行ってまいりました。
前年同期に比べて、業務提携等の事業の進捗はあったものの、売上に繋がる案件が無かった結果、売上高は-百万円、セグメント損失は396百万円(前年同期87百万円のセグメント損失)となりました。
2019/06/28 11:10- #11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は463,135千円であり、主として医療関連事業において当社が開設と維持・運営を支援する会員制医療施設の内装工事及び医療用機器・設備の導入を実施しております。
また、当該医療施設用設備を新たに導入したことに伴い、既存の医療施設に係る設備の一部(簿価89,885千円)について除却を行っております。
2019/06/28 11:10- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(新株予約権の概要)
| (1) | 割当日 | 2019年6月10日 |
| (10) | その他 | ①上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としております。②本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものといたします。③当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る総数引受契約を締結する予定であります。 |
| (11) | 資金の使途 | 医療関連事業の拡大のための新規医療施設の開設支援に係る投資、医療用施設の物件取得資金及び内装工事等の医療関連事業の拡大のために使用する予定であります。 |
(注)本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
(医療施設の開業)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
