固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 6億6062万
個別
- 2016年3月31日
- 9792万
- 2017年3月31日 +554.48%
- 6億4086万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2017/06/30 14:07
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額は、全社負債であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない本社の未払法人税等、未払費用であります。 - #2 セグメント表の脚注
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額は、全社負債であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない本社の未払法人税等、未払費用であります。
(4) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。2017/06/30 14:07 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳2017/06/30 14:07
(7)企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 2,087千円 固定資産 12,297千円 資産合計 14,385千円
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3~10年
車両運搬具 2年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2017/06/30 14:07 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2017/06/30 14:07
当連結会計年度(平成29年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 14,948千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/30 14:07
- #7 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。2017/06/30 14:07
所有している回線のうち将来使用見込のない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 金額(千円) 当社本社 電話加入権 無形固定資産 2,973
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産は、2,566百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,429百万円、売掛金79百万円であります。2017/06/30 14:07
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、660百万円となりました。主な内訳は、建物140百万円、土地64百万円、権利金334百万円であります。 - #9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2017/06/30 14:07
(固定資産の譲渡)
当社は、平成29年6月29日開催の取締役会におきまして、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、平成29年6月30日に契約締結が完了いたしました。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2017/06/30 14:07
定率法を採用しております。