無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 20万
- 2019年3月31日 -16.18%
- 17万
個別
- 2018年3月31日
- 20万
- 2019年3月31日 -16.18%
- 17万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費であります。2019/06/28 11:10
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の車両の取得額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、前渡金、本社の固定資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額は、全社負債であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない本社の未払法人税等、社債、未払金等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の車両の取得額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。2019/06/28 11:10 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/28 11:10 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/06/28 11:10
当社は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてコンテンツ事業、アミューズメント事業、医療関連事業及びアライアンス事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし本社については共用資産としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額(千円) 本社 権利金 無形固定資産 180,041 本社 のれん 無形固定資産 5,643
コンテンツ事業については収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 なお回収可能価額は使用価値を零として算定しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の費用として処理しております。2019/06/28 11:10 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお控除対象外消費税等は、発生した事業年の費用として処理しております。2019/06/28 11:10