有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社JBプランニング
事業の内容 コンテンツ事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、事業拡大及び有望なコンテンツホルダー獲得のため、迅速且つ機動的な業務遂行を目的とし、当該会社の全株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成29年2月1日(当連結事業年度末日をみなし取得日としております。)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8,465千円
②発生した原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社JBプランニング
事業の内容 コンテンツ事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、事業拡大及び有望なコンテンツホルダー獲得のため、迅速且つ機動的な業務遂行を目的とし、当該会社の全株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成29年2月1日(当連結事業年度末日をみなし取得日としております。)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,000千円 |
| 取得原価 | 1,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8,465千円
②発生した原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,087千円 |
| 固定資産 | 12,297千円 |
| 資産合計 | 14,385千円 |
| 流動負債 | 21,851千円 |
| 固定負債 | ―千円 |
| 負債合計 | 21,851千円 |
(7)企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。