当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
該当事項はありません。
②退任する監査公認会計士等の名称
監査法人元和
(2) 異動年月日
2020年4月24日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年6月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、当社の会計監査人である監査法人元和が、2020年4月3日、当社が保有する現金の実査を実施したところ、2020年3月31日時点における当社が保有する現金は0.5百万円であるにもかかわらず、当社の帳簿上の現金の残高が809百万円と、両者の間に差異が存在することが発見されたとの報告を4月7日に受けました(以下この差異を「本件現金差異」といいます。)。
監査法人元和からは、本件現金差異は当社において会社財産の保有に関する適切な管理を担うべき担当役員が、会社財産の保有に関する内部統制上のルールに反する処理を独断で行ったことに起因して発生したものと考えられ、またそのことが2020年3月期に係る監査及び四半期レビュー契約の監査約款及び四半期レビュー約款の第14条第1項第3号(※)に該当する旨の指摘を受けております。
これを受けて、当社は監査法人元和と協議した結果、2020年4月24日付けで2020年3月期に係る監査及び四半期レビュー契約を合意解除いたしました。
なお、監査法人元和からは、当社が今後新たに選任する一時会計監査人への監査業務の引継ぎについて、協力いただけることを確認しております。
※監査約款及び四半期レビュー約款第14条(契約の解除・終了)
第1項第3号「委嘱者が、その資産の保有等に関する適切な内部統制の整備又は法的若しくは物理的な措置をとらない場合」
(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。