四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
1.新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。当該方針のもと、当社グループはコロンビア大学メディカルセンターが保有するコロンビア・ヘルスソースに蓄積された世界最先端の臨床医療ノウハウを活用した最先端医療施設の開設支援を行ってまいりましたが、2019年5月7日に当該会員制医療施設が開業され、これに伴い当社グループにおいて当該会員制医療施設の会員権販売が行われることとなりました。
また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
2.経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社グループの会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
なお、当社グループは2019年5月7日の会員制医療施設の開業に伴い今後相当規模の会員権販売に伴うキャッシュ・イン・フローの発生が見込まれること、また新株予約権の行使に伴い財務体質が改善されていることから、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。