有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、平成25年7月に本社事務所を移転いたしました。移転に伴い利用不能となる本社事務所の造作等の資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。また、移転前の本社の賃借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が31,197千円増加し、税引前当期純損失が同額増加しております。なお、当該減価償却費は特別損失「本社移転費用」に含めて表示しております。