有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、131百万円(前事業年度末は506百万円)となり375百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少(389百万円から99百万円へ289百万円減)によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、87百万円(前事業年度末は145百万円)となり58百万円減少いたしました。この主な要因は、ソフトウェア仮勘定の減少(10百万円から0百万円へ10百万円減)、長期貸付金の減少(1,462百万円から1,434百万円へ28百万円減)、差入保証金の減少(549百万円から531百万円へ18百万円減)によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、70百万円(前事業年度末は322百万円)となり251百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少(280百万円から54百万円へ226百万円減)、未払費用の減少(16百万円から3百万円へ13百万円減)によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、84百万円(前事業年度末は87百万円)となり2百万円減少いたしました。この主な要因は、長期預り保証金の増加(69百万円から84百万円へ15百万円増)、退職給付引当金の減少(17百万円から0百万円へ17百万円減)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、63百万円(前事業年度末は242百万円)となり179百万円減少いたしました。これは、当期純損失179百万円の計上による利益剰余金の減少(△4,560百万円から△4,739百万円へ179百万円減)によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.0%(前事業年度は37.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
(4)経営成績の分析
「1.業績等の概要(1)業績」を参照願います。
(5)継続企業等の前提に関する重要事象等についての対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク ⑥継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
1.事業構造の見直しと新規事業の早期実現
コアビジネスとなる既存事業の強化・拡大を図り、安定的な収益を確保できる体制を構築いたします。原価及び経費面に関しても仕入先との取引条件を抜本的に見直し足元から収益率を向上させ業績向上につなげてまいります。また、経営環境の変化に柔軟性をもち周辺ビジネスから実効性の高い新規事業の発掘・育成を実現してまいります。
2.財務体質の改善
当社の当事業年度末の現預金残高は99,682千円であり前事業年度末の現預金残高389,491千円と比較して289,808千円減少しています。
財務体質の脆弱さにより継続企業の前提に疑義を生じさせる状況となったことに鑑み、安定的な会社経営構築に向け、資金計画に対する管理を徹底すると共に赤字体質を脱却することで、利益の積み上げによる自己資本の増加を図り財務体質を改善してまいります。一方で、新規事業、構造改革に必要な資金調達について引き続き検討してまいります。
3.販売費及び一般管理費削減の徹底
当事業年度においては本店移転による事務所家賃の減額や委託報酬の見直しなど主に固定費削減に注力した結果、前事業年度と比較して143,835千円削減(33.3%減)効果がありました。販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は21.8%となり、目標値として掲げた30%未満の水準は達成できましたが、今後は20%未満の値を目標値として掲げ、引き続きコスト削減を徹底し収益性の改善を図ってまいります。
4.経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途中であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。