有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、41百万円(前事業年度末は91百万円)となり50百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少(77百万円から24百万円へ52百万円減)によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、97百万円(前事業年度末は93百万円)となり4百万円増加いたしました。この主な要因は、敷金及び保証金の増加(538百万円から543百万円へ5百万円増)によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、36百万円(前事業年度末は33百万円)となり3百万円増加いたしました。この主な要因は、株主、役員又は従業員からの短期借入金の増加(0百万円から20百万円へ20百万円増)、買掛金の減少(5百万円から4百万円へ1百万円減)、未払金の減少(7百万円から0百万円へ6百万円減)によるものであります。
(固定負債)
特に記載すべき事項はございません。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、13百万円(前事業年度末は67百万円)となり53百万円減少いたしました。この主な要因は、当期純損失53百万円の計上による利益剰余金の減少(△4,735百万円から△4,788百万円へ53百万円減)によるものであります。
この結果、自己資本比率は9.9%(前事業年度は36.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」を参照願います。
(4) 経営成績の分析
「1.業績等の概要 (1) 業績」を参照願います。
(5) 継続企業等の前提に関する重要事象等についての対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク ⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
1.新規事業の早期実現と既存事業の強化
経営環境や時流の変化に柔軟かつ迅速に対応し、実効性の高い新規事業の発展・育成に尽力してまいります。既存事業についても、引き続き強化・拡大の為の施策を実行し、安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築いたします。
2.財務体質の改善
当社の当事業年度末の現金及び預金残高は24,809千円であり前事業年度末と比較して52,320千円減少しています。
財務体質の脆弱さにより継続企業の前提に疑義を生じさせる状況となったことに鑑み、安定的な会社経営構築に向け、新規事業、構造改革に必要な資金調達についての施策を引き続き検討していくとともに、投資計画や資金計画に対する管理を徹底し、結果として黒字計上を実現することで、自己資本の増加を図り財務体質を改善してまいります。
3.販売費及び一般管理費削減の徹底
当事業年度においては全般的な販売費及び一般管理費の削減に注力した結果、前事業年度と比較して8,243千円削減(4.8%減)効果がありました。目標値として掲げた10%減の水準は達成できませんでしたが、今後も引き続き10%削減を目標として掲げ、コスト削減を徹底し収益性の改善を図ってまいります。
4.経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途中であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。