四半期報告書-第40期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復を続けておりますが、海外では英国のEU離脱や大統領選挙後の米国の政策動向に対する懸念等は増大しており、先行きは更に不透明な状況となっております。
当社が主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、オンラインゲームの拡張といった要因から当第3四半期累計期間においても大きな改善が見られませんでした。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高770百万円(前年同期比339.7%増)、営業損失250百万円(前年同期38百万円の営業損失)、経常利益48百万円(前年同期38百万円の経常損失)、四半期純利益48百万円(前年同期39百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺業務を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて、制作等の周辺業務の受注が大幅に増加し、売上高は669百万円(前年同期比3756.5%増)、セグメント損失は110百万円(前年同期2百万円のセグメント利益)となりました。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて利益率の高い案件に注力したものの、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業に関する受注が大幅に減少した結果、売上高は100百万円(前年同期比36.3%減)、セグメント利益は22百万円(前年同期比37.6%減)となりました。
なお、上記の金額には管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は3,603百万円(前事業年度末は139百万円)となり、3,464百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加(24百万円から2,756百万円へ2,731百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(10百万円から328百万円へ317百万円増)、固定資産の増加(97百万円から474百万円へ376百万円増)によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は2,211百万円(前事業年度末は125百万円)となり、2,086百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(4百万円から360百万円へ356百万円増)、前受金の増加(0百万円から1,728百万円へ1,728百万円増)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,392百万円(前事業年度末は13百万円)となり、1,378百万円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益48百万円の計上による利益剰余金の増加(△4,788百万円から△4,740百万円へ48百万円増)、第三者割当増資に伴う資本金の増加(2,910百万円から3,568百万円へ657百万円増)、資本準備金の増加(1,961百万円から2,618百万円へ657百万円増)によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.2%(前事業年度末は9.9%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等について
当社には、「1[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
1.新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。
また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
2.販売費及び一般管理費削減の徹底
当第3四半期累計期間においては、前年同四半期と比較して97,295千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は28.76%となり、目標値として掲げた20%未満の水準は未達成となりましたが、引き続きコスト削減を徹底し収益性の改善を図り、年間の販売費及び一般管理費の売上高に占める割合を20%未満とすることを目標値として掲げてまいります。
3.経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
一方で、当社は第三者割当による新株式発行等に伴い、財務体質については大幅な改善を実現し、財務面における安定性は十分に確保されていると考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。