四半期報告書-第39期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済、金融政策により一部の企業の業績向上や株価上昇など緩やかな回復基調にあるものの、平成26年4月の消費税アップにより個人消費の低迷が続き、景気の先行きは依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社が主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、特に消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、無料ゲームアプリの拡張といったマイナス要因から当第2四半期累計期間においても厳しい状況が継続しております。
このような厳しい経営環境のなかで、当社は平成23年3月期決算より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、前事業年度において少額の営業利益を計上したものの、当第2四半期累計期間においては営業損失を計上せざるを得ない状況となっております。
この状況の早期打破を目標に、収益を継続して創出できる体制の確立及び更なる経費削減に取組み、事業構造の見直しと新規事業の早期実現に注力し、諸施策を実施してまいりましたが、当該状況の解消には至りませんでした。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高136百万円(前年同期比77.4%減)、営業損失25百万円(前年同期7百万円の営業利益)、経常損失25百万円(前年同期7百万円の経常利益)、四半期純損失25百万円(前年同期6百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺業務を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて利益率の高い案件に注力したものの、制作等の周辺業務の受注が減少した結果、売上高は11百万円(前年同期比78.8%減)、セグメント利益は2百万円(前年同期比68.6%減)となりました。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて利益率の高い案件に注力したものの、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業に関する受注が大幅に減少した結果、売上高は124百万円(前年同期比77.2%減)、セグメント利益は26百万円(前年同期比49.2%減)となりました。
なお、上記の金額には管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は200百万円(前事業年度末は184百万円)となり、16百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加(77百万円から84百万円へ7百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(10百万円から16百万円へ5百万円増)によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は159百万円(前事業年度末は117百万円)となり、41百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(5百万円から54百万円へ49百万円増)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は41百万円(前事業年度末は67百万円)となり、25百万円減少いたしました。これは、四半期純損失25百万円の計上による利益剰余金の減少(△4,735百万円から△4,760百万円へ25百万円減)によるものであります。
この結果、自己資本比率は20.8%(前事業年度末は36.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ7百万円増加し、当第2四半期会計期間末には84百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は10百万円(前年同四半期は6百万円の使用)となりました。これは主に仕入債務の増加(49百万円)等の増加要因があった一方で、税引前四半期純損失の計上(25百万円)、売上債権の増加(6百万円)等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同四半期は0百万円の獲得)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出(6百万円)等の減少要因があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入(3百万円)等の増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
特に記載すべき事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
1.新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。
また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
2.財務体質の改善
当社の第2四半期会計期間末の現預金残高は84,152千円であり、前事業年度末の現預金残高77,130千円と比較して7,022千円増加しておりますが、資金余裕としては低位の水準にあると言わざるを得ません。
財務体質の脆弱さにより継続企業の前提に疑義を生じさせる状況となったことに鑑み、新規事業及び既存事業からの利益の積み上げによって財務体質が改善される状況を目標として新規事業の早期実現及び既存事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
一方で、新規事業の早期実現及び既存事業の強化・拡大に必要な資金調達についても重要な経営課題であると認識し、当期中に確実に資金調達を実行すべく、諸施策を実行してまいります。
3.販売費及び一般管理費削減の徹底
当第2四半期累計期間においては、前年同四半期と比較して1,931千円の減少となり、若干の減少効果がみられます。
従来、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合を目標指標としておりましたが、売上高が減少している現在の状況に鑑み、昨年度対比で10%以上の削減を新たな目標指標として掲げることといたしました。
新たな目標指標のもとで、さらなる効率化とガバナンス体制の強化を実現しうる体制を構築してまいります。
4.経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途中であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。