四半期報告書-第38期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税など国内景気に与える不安要素はあったものの、アベノミクスによる政府の経済政策や個人消費の持ち直しも加わって緩やかな回復基調にて推移いたしました。
当社が属するエンターテインメント・アミューズメント業界におきましては、実際にゲームセンター等のアミューズメント施設に足を運ばずに遊ぶことが可能なデジタルゲーム(スマートフォンアプリやソーシャルゲームなど)の分野は市場規模が拡大しております。しかしながら、当社の主力事業であるメダルゲーム機、クレーンゲーム機など娯楽用機械の分野は、アミューズメント施設における従来の顧客層の中心であった10代、20代の若者世代のデジタルゲームへの遊びのシフトや消費税増税対策のコスト削減等による店舗閉鎖数が急速に増加するなど厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社は平成23年3月期決算より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当第1四半期累計期間においても営業損失及び実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスの状況が依然として続いております。
この状況の早期打破を目標に、収益を継続して創出できる体制の確立及び更なる経費削減に取組み、事業構造の見直しと新規事業の早期実現に注力し、諸施策を実施してまいりましたが、当該状況の解消には至りませんでした。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高122百万円(前年同期比13.9%減)、営業損失16百万円(前年同期84百万円の営業損失)、経常損失16百万円(前年同期84百万円の経常損失)、四半期純損失16百万円(前年同期145百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺事業を
中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて、制作等の周辺業務の受注が減少した結果、売上高は11百万円(前年同期比83.0%減)、セグメント損失は0百万円(前年同期15百万円のセグメント損失)となりました。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活動
を行ってまいりました。
前年同期に比べてアミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業に関する受注が増加した結果、売上高は110百万円(前年同期比49.7%増)、セグメント利益は10百万円(前年同期比283.2%増)となりました。
なお、上記の金額には総務部門等管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は242百万円(前事業年度末は218百万円)となり、24百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加(99百万円から134百万円へ34百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(28百万円から17百万円へ11百万円減)によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は196百万円(前事業年度末は155百万円)となり、40百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(54百万円から95百万円へ40百万円増)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は46百万円(前事業年度末は63百万円)となり、16百万円減少いたしました。これは、四半期純損失16百万円の計上による利益剰余金の減少(△4,739百万円から△4,756百万円へ16百万円減)によるものであります。
この結果、自己資本比率は19.1%(前事業年度末は29.0%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要事象等について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
1.事業構造の見直しと新規事業の早期実現
コアビジネスとなる既存事業の強化・拡大を図り、安定的な収益を確保できる体制を構築いたします。原価及び経費面に関しても仕入先との取引条件を抜本的に見直し、足元から収益率を向上させ業績向上に繋げてまいります。また、経営環境の変化に柔軟性をもち周辺ビジネスから実効性の高い新規事業の開拓を実現してまいります。
2.財務体質の改善
当社の第1四半期会計期間末の現預金残高は134,609千円であり、前事業年度末の現預金残高99,682千円と比較して34,927千円増加しております。しかしながら、第1四半期累計期間に入金済の売上債権に対する仕入債務の支払80,568千円を第2四半期初旬に行っていることにより、第1四半期会計期間末の実質的な現預金残高は54,041千円であり前事業年度末の現預金残高99,682千円と比較して45,640千円減少しております。
財務体質の脆弱さにより継続企業の前提に疑義を生じさせる状況となったことに鑑み、安定的な会社経営構築に向け、資金計画に対する管理を徹底するとともに赤字体質を脱却することで、利益の積み上げによる自己資本の増加を図り財務体質を改善してまいります。一方で、新規事業、構造改革に必要な資金調達については引き続き検討してまいります。
3.販売費及び一般管理費削減の徹底
当第1四半期累計期間においては主に固定費削減に注力した結果、前年同四半期と比較して75,044千円削減(63.2%減)効果がありました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は35.7%となり、目標値として掲げた20%未満の水準は未達となりましたが、今後も20%未満の値を目標値として掲げ、引き続きコスト削減を徹底し収益性の改善を図ってまいります。
4.経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な審議・決定の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を積極的に推進し、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途中であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。