有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
本社(東京都港区)	コンテンツ事業用システム開発	ソフトウェア仮勘定
本社(東京都港区)	コンテンツ事業用ウェブサイト運営権	無形固定資産その他

当社は、原則として、事業区分を基礎に内部管理上の独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しグルーピングを行っております。
コンテンツ事業において開発を進めていたウェブサイトを利用してのビジネス構築に伴うシステム開発については、開発工程や事業スキームの見直しを行い将来の回収可能性を再検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,000千円)として特別損失に計上しております。ウェブサイト運営権については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,000千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定をしておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。