有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	5,583	千円	6,736	千円
減価償却超過額及び減損損失否認	85,697		57,363
貸倒引当金繰入限度超過額	634,675		634,675
繰越欠損金(注2)	610,539		915,447
差入保証金償却否認	43		53
その他	208		208
繰延税金資産 小計	1,336,748		1,614,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	―		△915,447
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引 当額	―		△699,037
評価性引当額 小計(注1)	△1,336,748		△1,614,485
繰延税金資産計	―		―
繰延税金資産の純額	―		―

(注)1.評価性引当額が277,737千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を299,611千円追加計上したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	32,130	82,143	117,324	67,148	―	616,700	915,447
評価性引当額	△32,130	△82,143	△117,324	△67,148	―	△616,700	△915,447
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金915,447千円について、繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。