有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去5事業年度連続して営業損失の発生及び実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスの状態が継続しており、当事業年度におきましても、112,687千円の営業損失及び281,928千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなっております。また当面は運転資金を手元キャッシュ・フローにて賄わなければならない状況にあります。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
1.事業構造の見直しと新規事業の早期実現
コアビジネスとなる既存事業の強化・拡大を図り、安定的な収益を確保できる体制を構築いたします。原価及び経費面に関しても仕入先との取引条件を抜本的に見直し足元から収益率を向上させ業績向上につなげてまいります。また、経営環境の変化に柔軟性をもち周辺ビジネスから実効性の高い新規事業の発掘・育成を実現してまいります。
2.財務体質の改善
当社の当事業年度末の現預金残高は99,682千円であり前事業年度末の現預金残高389,491千円と比較して289,808千円減少しています。
財務体質の脆弱さにより継続企業の前提に疑義を生じさせる状況となったことに鑑み、安定的な会社経営構築に向け、資金計画に対する管理を徹底すると共に赤字体質を脱却することで、利益の積み上げによる自己資本の増加を図り財務体質を改善してまいります。一方で、新規事業、構造改革に必要な資金調達について引き続き検討してまいります。
3.販売費及び一般管理費削減の徹底
当事業年度においては本店移転による事務所家賃の減額や委託報酬の見直しなど主に固定費削減に注力した結果、前事業年度と比較して143,835千円削減(33.3%減)効果がありました。販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は21.8%となり、目標値として掲げた30%未満の水準は達成できましたが、今後は20%未満の値を目標値として掲げ、引き続きコスト削減を徹底し収益性の改善を図ってまいります。
4.経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途中であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。