シークス(7613)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子(アジア)の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 41億1207万
- 2013年6月30日 -51.12%
- 20億1000万
- 2013年9月30日 +57.26%
- 31億6100万
- 2013年12月31日 +50.16%
- 47億4645万
- 2014年6月30日 -61.3%
- 18億3700万
- 2014年9月30日 +64.29%
- 30億1800万
- 2014年12月31日 +58.2%
- 47億7447万
- 2015年6月30日 -43.68%
- 26億8900万
- 2015年9月30日 +69.54%
- 45億5900万
- 2015年12月31日 +33.1%
- 60億6800万
- 2016年6月30日 -52.72%
- 28億6900万
- 2016年9月30日 +49.6%
- 42億9200万
- 2016年12月31日 +29.85%
- 55億7300万
- 2017年6月30日 -47.48%
- 29億2700万
- 2017年9月30日 +46.19%
- 42億7900万
- 2017年12月31日 +34.59%
- 57億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/27 15:30
当社グループは、主に車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、一般電子部品等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外においては中華圏、東南アジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 - #2 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/27 15:30
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 中華圏 1,660 東南アジア 4,599 欧州 416
2 臨時従業員については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況2026/03/27 15:30
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、AI需要の拡大が継続しているものの設備投資は総じて低迷しており、雇用環境の悪化により個人消費は減速しております。欧州では、良好な雇用環境と安定した物価動向が継続し、景気は緩やかに回復傾向にあります。アジアにおいて、中国では、金融関連の消費で増加がみられるものの、固定資産投資の減少にともなう建設および不動産不況が景気を押し下げております。その他のアジア各国では、相互関税発動前の一時的な需要増加により輸出が増加したものの、内需の縮小にともない景気が減速基調にあります。日本では、個人消費は底堅く堅調に推移し、設備投資も緩やかに回復しているものの、米国の関税政策の影響等により、力強さを欠いております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、米国においては生成AIの普及とともにインフラ面ではデータセンター投資が景気を下支えました。中国では、米中間の追加関税の応酬や輸出規制等により、独自のサプライチェーン構築が進展し、東南アジアへの輸出攻勢が強まりました。こうした中、足元は政策動向や顧客のBCP(事業継続計画)対応などにより市場環境が不安定であるものの、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,894億9千1百万円と前連結会計年度に比べて128億2千2百万円の減少(4.2%減)となりました。利益面では、営業利益は88億5千3百万円と前連結会計年度に比べて2億9千4百万円の増加(3.4%増)となり、経常利益は92億3千2百万円と前連結会計年度に比べて9億4千3百万円の増加(11.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は24億8千8百万円となり、前連結会計年度に比べて12億6千6百万円の減少(33.7%減)となりました。