7613 シークス

7613
2026/05/14
時価
678億円
PER 予
10.57倍
2009年以降
2.13-47.4倍
(2009-2025年)
PBR
0.6倍
2009年以降
0.35-2.31倍
(2009-2025年)
配当 予
3.71%
ROE 予
5.66%
ROA 予
2.87%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは上記の観点から「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」および「電子(米州)」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
2017/04/06 15:05
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社7社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/04/06 15:05
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Pioneer Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.24,804電子(アジア)
2017/04/06 15:05
#4 事業等のリスク
(2) 為替変動
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(a)同一通貨による仕入と販売、(b)為替予約、(c)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。
(3) 海外での事業活動
2017/04/06 15:05
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。2017/04/06 15:05
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売 上 高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計297,633276,068
「その他」の区分の売上高12,7069,865
セグメント間取引消去等△75,305△73,164
連結財務諸表の売上高235,035212,768
(単位:百万円)
2017/04/06 15:05
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2017/04/06 15:05
#8 業績等の概要
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、雇用の改善や個人消費の拡大を背景に景気の回復基調が続きました。欧州では、ドイツを中心に景気は堅調に推移しましたが、英国のEU離脱問題などに対する不透明感が高まりました。アジアにおいて、中国の経済は減速傾向が続きましたが、インドネシアやタイにおいては景気の持ち直しの動きが見られました。日本では、企業収益や雇用情勢の改善が見られるものの、個人消費は伸び悩み、景気は低調に推移しました。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,127億6千8百万円と前連結会計年度に比べ222億6千6百万円の減少(9.5%減)となりました。利益面では、営業利益は91億3千4百万円と前連結会計年度に比べ2億2千1百万円の増加(2.5%増)となり、経常利益は91億4千6百万円と前連結会計年度に比べ1億4千3百万円の増加(1.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は66億9千8百万円となり、前連結会計年度に比べ1千9百万円の減少(0.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/04/06 15:05
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べて222億6千6百万円減少し、2,127億6千8百万円となりました。顧客の所在地を基礎とした国または地域ごとの売上高は次のとおりです。
日本国内では、産業機器用部材、通信機器用部材の出荷が減少したこと等により前連結会計年度に比べて56億5千8百万円減少(9.2%減)し、559億8千7百万円となりました。
2017/04/06 15:05
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
提出会社および一部の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等 (土地を含む。) を所有しております。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は25百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は40百万円 (主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) であります。
2017/04/06 15:05
#11 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
営業取引の取引高
売上高29,674百万円28,999百万円
仕入高23,941百万円19,121百万円
2017/04/06 15:05

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