当第1四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、個人消費は持ち直しつつあるものの、世界的な財需要の低迷等による製造業の不振などもあり、景気は低迷しております。アジアにおいて、中国では、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況および輸出不振の継続が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、活動制限が解除されたことにより内需の景気回復が持続している国もありますが、インフレの長期化・輸出不振等の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、一部自動車メーカーの出荷停止の影響などもあり、個人消費や財輸出は減少しました。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は734億8千7百万円と前年同期に比べて17億6千5百万円の増加(2.5%増)となりました。利益面では、営業利益は16億7千1百万円と前年同期に比べて10億1千3百万円の減少(37.7%減)となり、経常利益は18億3千7百万円と前年同期に比べて8億7千2百万円の減少(32.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は9億8千6百万円と前年同期に比べて9億5千2百万円の減少(49.1%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
2024/05/13 15:00
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