#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,154百万円は、全社(共通)の区分の増加額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額752百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△87,498百万円の内訳は、セグメント間取引消去△98,419百万円、全社(共通)の区分の売上10,920百万円であります。
(3) セグメント利益の調整額△491百万円の内訳は、セグメント間取引消去197百万円、全社(共通)の区分の営業損失△688百万円であります。
(4) セグメント資産の調整額△50,435百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額370百万円は、全社(共通)の減価償却費等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△947百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/27 15:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
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#4 減損損失に関する注記（連結）: (3) 減損損失を認識するに至った経緯および回収可能価額の算定方法
当該連結子会社は、中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められるため、減損テストを実施しております。回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、処分コスト控除後の公正価値は外部専門家による鑑定評価書の価額にもとづいて算定しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、AI需要の拡大が継続しているものの設備投資は総じて低迷しており、雇用環境の悪化により個人消費は減速しております。欧州では、良好な雇用環境と安定した物価動向が継続し、景気は緩やかに回復傾向にあります。アジアにおいて、中国では、金融関連の消費で増加がみられるものの、固定資産投資の減少にともなう建設および不動産不況が景気を押し下げております。その他のアジア各国では、相互関税発動前の一時的な需要増加により輸出が増加したものの、内需の縮小にともない景気が減速基調にあります。日本では、個人消費は底堅く堅調に推移し、設備投資も緩やかに回復しているものの、米国の関税政策の影響等により、力強さを欠いております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、米国においては生成AIの普及とともにインフラ面ではデータセンター投資が景気を下支えました。中国では、米中間の追加関税の応酬や輸出規制等により、独自のサプライチェーン構築が進展し、東南アジアへの輸出攻勢が強まりました。こうした中、足元は政策動向や顧客のBCP(事業継続計画)対応などにより市場環境が不安定であるものの、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,894億9千1百万円と前連結会計年度に比べて128億2千2百万円の減少(4.2%減)となりました。利益面では、営業利益は88億5千3百万円と前連結会計年度に比べて2億9千4百万円の増加(3.4%増)となり、経常利益は92億3千2百万円と前連結会計年度に比べて9億4千3百万円の増加(11.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は24億8千8百万円となり、前連結会計年度に比べて12億6千6百万円の減少(33.7%減)となりました。
なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが149.71円(前連結会計年度比1.2%円高)、ユーロが169.33円(前連結会計年度比3.3%円安)、中国元が20.83円(前連結会計年度比0.9%円高)、タイバーツが4.56円(前連結会計年度比5.8%円安)であります。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
中華圏セグメントに属する子会社は、中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められるため、減損テストを実施しております。回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失2,276百万円(減損損失認識前の帳簿価額は4,645百万円)を認識しております。
処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額にもとづいて算定しております。
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