有価証券報告書-第32期(2023/01/01-2023/12/31)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付にかかる会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、従来、退職給付にかかる会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年としております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。