有価証券報告書-第32期(2023/01/01-2023/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、全社(共通)の区分の売上であります。
2 その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、全社(共通)の区分の売上であります。
2 その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、主に顧客仕様の製品の製造において、一定の期間にわたって認識した収益に係る未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は契約にもとづき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識にともない取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は738百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、主に顧客仕様の製品の製造において、一定の期間にわたって認識した収益に係る未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は契約にもとづき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識にともない取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,631百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南 アジア | 欧州 | 米州 | 計 | |||
| 車載関連機器 | 17,966 | 43,282 | 42,542 | 12,023 | 46,706 | 162,521 | - | 162,521 |
| 産業機器 | 25,367 | 17,265 | 8,930 | 3,453 | 1,223 | 56,240 | - | 56,240 |
| 家電機器 | 5,871 | 8,487 | 13,051 | - | - | 27,410 | - | 27,410 |
| 情報機器 | 666 | 5,159 | 21,192 | - | - | 27,018 | - | 27,018 |
| 一般電子部品 | 152 | 742 | 681 | 338 | 985 | 2,899 | 206 | 3,106 |
| その他 | 535 | - | - | - | - | 535 | - | 535 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 50,559 | 74,937 | 86,397 | 15,815 | 48,915 | 276,626 | 206 | 276,832 |
| その他の収益 (注)2 | 66 | 102 | 22 | 6 | - | 198 | - | 198 |
| 外部顧客への売上高 | 50,626 | 75,039 | 86,420 | 15,822 | 48,915 | 276,825 | 206 | 277,031 |
(注) 1 「その他」の区分は、全社(共通)の区分の売上であります。
2 その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南 アジア | 欧州 | 米州 | 計 | |||
| 車載関連機器 | 23,487 | 43,594 | 52,694 | 16,765 | 56,130 | 192,672 | - | 192,672 |
| 産業機器 | 34,066 | 14,189 | 7,498 | 4,955 | 889 | 61,600 | - | 61,600 |
| 家電機器 | 5,838 | 7,162 | 13,497 | - | - | 26,498 | 1 | 26,499 |
| 情報機器 | 552 | 5,579 | 18,217 | - | - | 24,349 | - | 24,349 |
| 一般電子部品 | 286 | 537 | 725 | 458 | 1,487 | 3,495 | 604 | 4,099 |
| その他 | 314 | - | - | - | - | 314 | - | 314 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 64,544 | 71,064 | 92,633 | 22,179 | 58,508 | 308,931 | 605 | 309,536 |
| その他の収益 (注)2 | 69 | 120 | 25 | 15 | - | 231 | - | 231 |
| 外部顧客への売上高 | 64,614 | 71,185 | 92,659 | 22,195 | 58,508 | 309,162 | 605 | 309,768 |
(注) 1 「その他」の区分は、全社(共通)の区分の売上であります。
2 その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 受取手形 | 2,255 |
| 売掛金 | 45,023 |
| 47,278 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 受取手形 | 3,057 |
| 売掛金 | 50,418 |
| 53,476 | |
| 契約資産(期首残高) | 766 |
| 契約資産(期末残高) | 1,614 |
| 契約負債(期首残高) | 738 |
| 契約負債(期末残高) | 3,631 |
契約資産は、主に顧客仕様の製品の製造において、一定の期間にわたって認識した収益に係る未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は契約にもとづき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識にともない取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は738百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 受取手形 | 3,057 |
| 売掛金 | 50,418 |
| 53,476 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 受取手形 | 3,732 |
| 売掛金 | 54,503 |
| 58,235 | |
| 契約資産(期首残高) | 1,614 |
| 契約資産(期末残高) | 2,196 |
| 契約負債(期首残高) | 3,631 |
| 契約負債(期末残高) | 3,980 |
契約資産は、主に顧客仕様の製品の製造において、一定の期間にわたって認識した収益に係る未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は契約にもとづき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識にともない取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,631百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。