有価証券報告書-第28期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数22社
連結子会社の名称については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の数6社
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED
SIIX MALAYSIA SDN. BHD.
PT. SIIX Trading Indonesia
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
(3) 非連結子会社6社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) および利益剰余金 (持分に見合う額) 等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社数2社
持分法を適用した関連会社は、次のとおりであります。
Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.
KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、次の6社であります。
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED
SIIX MALAYSIA SDN. BHD.
PT. SIIX Trading Indonesia
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
持分法を適用していない関連会社は、次の9社であります。
Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.
Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.
Bando SIIX Ltd.
SIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.
DELSA, INC.
他4社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① たな卸資産
国内連結会社
・・移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
・・主として移動平均法による低価法
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
・・主として期末日の市場価格等にもとづく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
・・主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務
・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
国内連結会社
・・定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く) ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
・・定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
国内連結会社
・・定額法を採用しております。ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間 (5年) にもとづく定額法を採用しております。
在外連結子会社
・・定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主として個別に算定した回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として10年) による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として10年) による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
・・為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象
・・外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、振当処理を行っている為替予約、通貨スワップおよび特例処理を行っている金利スワップについては有効性の評価の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。