有価証券報告書-第30期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社出資金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社出資金 14,493百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する出資金は時価を把握することが極めて困難であるため、被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
関係会社出資金のうち2,997百万円は、欧州セグメントに属する実質価額が著しく低下している子会社に関するものであります。当該子会社の出資金については、事業計画にもとづいて回復可能性の検討を行った結果、当事業年度において評価損は計上しておりません。なお、事業計画には顧客からの見積依頼等をもとにした売上予測等の仮定が含まれております。事業計画の見積りには不確実性をともなう場合があり、実質価額の回復可能性の検討に重要な影響を及ぼします。当該子会社が属する事業分野の市況変動等により、関係会社出資金について評価損の認識が必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社出資金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社出資金 14,493百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する出資金は時価を把握することが極めて困難であるため、被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
関係会社出資金のうち2,997百万円は、欧州セグメントに属する実質価額が著しく低下している子会社に関するものであります。当該子会社の出資金については、事業計画にもとづいて回復可能性の検討を行った結果、当事業年度において評価損は計上しておりません。なお、事業計画には顧客からの見積依頼等をもとにした売上予測等の仮定が含まれております。事業計画の見積りには不確実性をともなう場合があり、実質価額の回復可能性の検討に重要な影響を及ぼします。当該子会社が属する事業分野の市況変動等により、関係会社出資金について評価損の認識が必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。