有価証券報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)

② サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組み(戦略)
当社グループでは、1.5℃シナリオと4℃シナリオを参照し、将来的に発生しうる気候変動関連リスクと機会の分析を実施しました。その結果、脱炭素社会への移行(政策・法規制/市場/評判)により、今後想定される事象による影響および気候変動による物理的(急性/慢性)影響が顕在化すると評価しました。
これらのリスクと機会を特定、評価するうえで以下のシナリオを設定しました。
(参考)参照した主なシナリオ

脱炭素社会に移行するシナリオ(1.5℃シナリオ) 物理的影響が顕在化するシナリオ(4℃シナリオ)	① 物理的影響が顕在化するシナリオ IPCC* 第5次評価報告書、IPCC1.5℃特別報告書
	② 急速に脱炭素社会が実現するシナリオ IEA* World Energy Outlook 2018 Sustainable Development Scenario、IEA Energy Technology Perspectives 2017 Beyond 2℃ Scenario

* IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)
IEA : International Energy Agency(国際エネルギー機関)
低炭素・脱炭素社会への移行による当社への影響:脱炭素社会に移行するシナリオ(1.5℃シナリオ)
事象:平均気温上昇による環境変化
・平均気温上昇により、自然災害が頻発化、激甚化
・温室効果ガス排出の少ない新技術の開発、導入の進展
・温室効果ガス排出に関する規制強化により、化石燃料を大量に消費する企業などが座礁資産化

リスク	機会
・炭素課税による資材・燃料調達コストの増加 ・再生可能エネルギー由来電力への転換による燃料コストの増加 ・環境への取り組みが不十分な場合、レピュテーション低下(新規受注減少、既存契約の解除、レピュテーションリスク増加による顧客離れ)	・省エネ製品の需要拡大 ・省エネ製品への転換ニーズ増加 ・IoT活用による電力使用の効率化推進

平均気温上昇による物理的な当社への影響:脱炭素社会に移行しきれず、気温上昇を招いた社会(4℃シナリオ)
事象:平均気温上昇による環境変化
・平均気温上昇により、自然災害がさらに頻発化・激甚化(1.5℃上昇より大きい影響)
・海水面上昇にともない、沿岸地域への浸水被害等の頻発化
・降雨パターン、台風の進路変更にともなう河川の氾濫等の被害の頻発化・激甚化、被害地域の変化
・自然災害の頻発化・激甚化により企業の保有資産が毀損し、企業価値が低下

リスク	機会
・豪雨や台風等による設備の損傷と復旧コストの増加 ・バリューチェーン寸断による製品・サービスの中止 ・燃料コスト増加 ・酷暑時間帯回避による生産性の低下	・異常気象により新たな製品ニーズの増加 ・設備の高効率機器への更改 ・DX推進、リモート型働き方の一層の推進