- #1 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具・備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.本社移転に伴い、平成25年12月まで建物を連結会社以外から賃借しておりました。なお、平成26年3月期における賃借料は39,960千円であります。
(2)国内子会社
2014/06/27 13:03- #2 事業等のリスク
(2)田中商事株式会社の営業所の自社所有について
当社は営業所を自社保有とすることを基本方針としており、現在の営業所54ヵ所のうち、自社保有物件は51ヵ所(このうち、2ヵ所は建物のみ自社保有)であります。営業所を自社保有とする理由は、倉庫や駐車場等の営業設備を、当社戦略に合致させるように自由に企画・設置できること、並びに金融面・求人面等の社会的信用が向上すると考えられること等にあります。
当社は、原則毎期1~3ヵ所の営業所新設を進めております。営業所新設のための所要資金は、一営業所当たり概算で2~3億円程度を予定しており、当該資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により賄う方針であります。
2014/06/27 13:03- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/27 13:03 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 16,307千円 |
| 車両運搬具 | 325 | 967 |
2014/06/27 13:03- #5 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 17,942千円 | 2,521千円 |
| 機械及び装置 | 65 | - |
2014/06/27 13:03- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増減額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物(増加) 本社及び東京営業所 659,015千円
土地(増加) 大阪市淀川区土地 174,146千円
建設仮勘定 本社及び東京営業所建物取得等に係る増加・減少であります。2014/06/27 13:03 - #7 本社移転費用の注記
本社社屋建替えに伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| サーバー等移設費用 | 11,970 | 15,300 |
| 建物解体費用 | 48,500 | - |
| その他 | - | 3,230 |
2014/06/27 13:03- #8 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、本社社屋建替えに伴う建物及び構築物等に係る支払い等により531,128千円(前年同期に使用した資金は146,478千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/06/27 13:03- #9 設備投資等の概要
当社グループでは、業容の拡大に向け563,191千円の設備投資を実施いたしました。
これは主に、、平成26年1月に建て替えいたしました本社等(東京都品川区)の建物等及び平成26年2月に取得した新規開設予定営業所用地(大阪府大阪市)によるものであります。
2014/06/27 13:03- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
固定資産は、本社社屋建替工事完成に伴う建物及び構築物の増加、新設営業所用地取得等により、前連結会計年度末に比べ599,332千円増加し、11,073,131千円となりました
(流動負債)
2014/06/27 13:03- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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