当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	5.50	15.72	15.69	22.81

2014/06/27 13:03

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、取締役に対して、以下の算定方法に基づき、法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与に該当する役員給与を支給します。
a.取締役に支給する利益連動給与の総額は、当社の個別税引前当期純利益に2%を乗じた金額とし、その上限を50,000千円とします。
b.各取締役に支給する利益連動給与は、期中平均の個人月額報酬金額を、支給対象取締役全員の期中平均個人月額報酬金額の合計で除した係数に「a.」の総額を乗じた金額とし、100千円未満の金額は切捨てとします。

2014/06/27 13:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結子会社の繰越欠損金	△15.1		△0.6
連結子会社の当期純損失	6.5		2.0
評価性引当額の増減	17.3		3.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 13:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、剰余金の配当等がありましたが、当期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ270,469千円増加し、8,602,327千円となりました。
なお、自己資本比率は37.9%、1株当たり純資産は976円62銭となりました。

2014/06/27 13:03

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 13:03