建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2)田中商事株式会社の営業所の自社所有について
当社は営業所を自社保有とすることを基本方針としており、現在の営業所53ヵ所のうち、自社保有物件は50ヵ所(このうち、2ヵ所は建物のみ自社保有)であります。営業所を自社保有とする理由は、倉庫や駐車場等の営業設備を、当社戦略に合致させるように自由に企画・設置できること、並びに金融面・求人面等の社会的信用が向上すると考えられること等にあります。
当社は、原則毎期1～3ヵ所の営業所新設を進めております。営業所新設のための所要資金は、一営業所当たり概算で2～4億円程度を予定しており、当該資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により賄う方針であります。

2017/06/23 12:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。

2017/06/23 12:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

2017/06/23 12:30

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/23 12:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	16,893千円	-千円
リース資産	2,211	-

2017/06/23 12:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

土地(増加) 神戸営業所 205,836千円
建設仮勘定 神戸営業所建物取得に係る増加であります。

2017/06/23 12:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/23 12:30