純資産
連結
- 2015年3月31日
- 93億1551万
- 2016年3月31日 +6.1%
- 98億8335万
- 2017年3月31日 +5.61%
- 104億3781万
個別
- 2015年3月31日
- 93億2778万
- 2016年3月31日 +5.56%
- 98億4606万
- 2017年3月31日 +5.74%
- 104億1171万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ90,211千円増加し、1,378,667千円となりました。2017/06/23 12:30
(純資産)
純資産は、剰余金の配当等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ554,454千円増加し、10,437,812千円となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/23 12:30
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
ィ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/23 12:30 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/23 12:30
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ たな卸資産 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/23 12:30
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 1,122円08銭 1,185円03銭 1株当たり当期純利益金額 89円83銭 87円05銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。