建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 田中商事株式会社の営業所の自社所有について
当社は営業所を自社保有とすることを基本方針としており、現在の営業所54ヵ所のうち、自社保有物件は52ヵ所(このうち、1ヵ所は建物のみ自社保有)であります。営業所を自社保有とする理由は、倉庫や駐車場等の営業設備を、当社戦略に合致させるように自由に企画・設置できること、並びに金融面・求人面等の社会的信用が向上すると考えられること等にあります。
当社は、原則毎期1～3ヵ所の営業所新設を進めております。営業所新設のための所要資金は、一営業所当たり概算で2～4億円程度を予定しており、当該資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により賄う方針であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/21 13:56

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	16,864	千円
車両運搬具	139		98

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	7,086	千円
車両運搬具	5,283		4,594

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	670	千円
計	-		670

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物(増加)	名古屋営業所	167,545千円
	宇都宮営業所	174,115千円
(減少)	江戸川倉庫	21,806千円
	柏倉庫	93,426千円
土地(増加)	城西営業所	377,054千円
(減少)	江戸川倉庫	157,522千円
	柏倉庫	42,742千円
建設仮勘定	名古屋営業所及び宇都宮営業所の建物取得に係る増減であります。
借地権(減少)	城西営業所土地取得に伴う土地勘定への振り替えであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、土地等売却等があったものの、営業所建て替え及び新築移転に伴う建物及び構築物の取得等により376,340千円(前年同期に使用した資金は280,820千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 設備投資等の概要

当社グループでは、業容の拡大に向け630,641千円の設備投資を実施いたしました。
これは主に、2018年6月の名古屋営業所の建て替え及び宇都宮営業所の新築移転による建物の取得及び2019年2月にこれまで賃借しておりました城西営業所の土地取得によるものであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 13:56