純資産
連結
- 2017年3月31日
- 104億3781万
- 2018年3月31日 +3.69%
- 108億2329万
- 2019年3月31日 +5.46%
- 114億1447万
個別
- 2017年3月31日
- 104億1171万
- 2018年3月31日 +3.47%
- 107億7336万
- 2019年3月31日 +5.65%
- 113億8191万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ76,368千円増加し、1,605,916千円となりました。2019/06/21 13:56
(純資産)
純資産は、剰余金の配当等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ591,188千円増加し、11,414,479千円となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/21 13:56
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
ィ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/21 13:56 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2019/06/21 13:56
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/06/21 13:56
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ たな卸資産 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/21 13:56
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 1,228円81 銭 1,295円94 銭 1株当たり当期純利益金額 65円00 銭 86円69 銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。