#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、電設資材卸売業において、売上値引等の顧客に支払われる対価について、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、当連結会計年度より商品等を販売した時点で変動対価を見積り、取引価格に反映して売上高から控除する方法に変更しております。また、工事事業における工事契約に関して、工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,891千円増加し、売上原価は10,327千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ435千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,248千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、変動対価については「返金負債」として流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/11 10:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、子会社の株式会社カワツウとは、まだシナジー効果として業績へ与える影響は小さいものの、グループでの営業活動や情報共有の強化を行い、新たな需要獲得へ繋げてまいりました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類2,588,921千円(前年同四半期比113.1%)、電線類5,173,630千円(前年同四半期比130.7%)、配・分電盤類3,587,284千円(前年同四半期比113.5%)、家電品類2,627,228千円(前年同四半期比89.2%)、その他の品目1,630,135千円(前年同四半期比125.6%)を計上し、売上高は15,607,200千円(前年同四半期比114.3%)となりました。利益面におきましては、営業利益438,394千円(前年同四半期比117.5%)、経常利益439,631千円(前年同四半期比113.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益284,540千円(前年同四半期比108.8%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は9,891千円増加し、売上原価は10,327千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ435千円減少しております。
2021/11/11 10:11