#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、電設資材卸売業において、売上値引等の顧客に支払われる対価について、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、当連結会計年度より商品等を販売した時点で変動対価を見積り、取引価格に反映して売上高から控除する方法に変更しております。また、工事事業における工事契約に関して、工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/02/09 10:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への感染予防対策を徹底した上で、得意先要望に沿った営業活動、新規顧客の開拓や情報管理の強化による物件受注で需要獲得に取り組んで参りました。また、物不足や高騰する価格に対しては、市場動向に細心の注意を払いながら対応を行い適正利潤の確保に努めて参りました。一方、子会社の株式会社カワツウとは連携が図れており、まだシナジー効果として業績へ与える影響は小さいものの、グループでの営業活動や情報共有を行い新たな需要獲得へ繋げて参りました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類4,055,274千円(前年同四半期比108.0%)、電線類7,945,087千円(前年同四半期比127.1%)、配・分電盤類5,665,405千円(前年同四半期比104.4%)、家電品類3,731,159千円(前年同四半期比93.2%)、その他の品目2,462,453千円(前年同四半期比113.8%)を計上し、売上高は23,859,380千円(前年同四半期比110.5%)となりました。利益面におきましては、営業利益742,464千円(前年同四半期比106.1%)、経常利益748,248千円(前年同四半期比104.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益474,434千円(前年同四半期比98.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
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