四半期報告書-第61期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ300,509千円減少し、24,221,802千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、商品及び製品の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ147,158千円減少し、12,655,010千円となりました。
固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ153,351千円減少し、11,566,791千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ344,157千円減少し、9,582,776千円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済による減少等があったものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,587千円増加し、2,125,327千円となりました。
純資産は、剰余金の配当及び自己株式取得による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ37,059千円増加し、12,513,697千円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され9月末には緊急事態宣言等が全面解除されたことから、行動制限が緩和され経済活動に持ち直しの動きがみられました。しかしながら年末頃より感染力が強い変異株による感染が再拡大し、多くの地域で、まん延防止等重点処置が適用されるなど国内外経済等への影響に注視が必要な状況が続いております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、大型需要が少ないことから、ゼネコン、サブコンなどが中・小型需要に参入する事案が増え、受注競争が激しくなっております。加えて国内外の感染再拡大に伴う、サプライチェーン混乱による物不足、原材料価格の高騰などの影響により、工期遅延や案件の先延ばしなどが見られ収益環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への感染予防対策を徹底した上で、得意先要望に沿った営業活動、新規顧客の開拓や情報管理の強化による物件受注で需要獲得に取り組んで参りました。また、物不足や高騰する価格に対しては、市場動向に細心の注意を払いながら対応を行い適正利潤の確保に努めて参りました。一方、子会社の株式会社カワツウとは連携が図れており、まだシナジー効果として業績へ与える影響は小さいものの、グループでの営業活動や情報共有を行い新たな需要獲得へ繋げて参りました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類4,055,274千円(前年同四半期比108.0%)、電線類7,945,087千円(前年同四半期比127.1%)、配・分電盤類5,665,405千円(前年同四半期比104.4%)、家電品類3,731,159千円(前年同四半期比93.2%)、その他の品目2,462,453千円(前年同四半期比113.8%)を計上し、売上高は23,859,380千円(前年同四半期比110.5%)となりました。利益面におきましては、営業利益742,464千円(前年同四半期比106.1%)、経常利益748,248千円(前年同四半期比104.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益474,434千円(前年同四半期比98.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。