四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ717,673千円減少し、23,680,172千円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加があったものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,154,667千円減少し、12,116,196千円となりました。
固定資産は、その他の投資等及び株式会社カワツウの株式取得によるのれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ436,993千円増加し、11,563,976千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,272,306千円減少し、9,343,662千円となりました。
固定負債は、株式会社カワツウを連結したことによる社債及び長期借入金の計上、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ249,122千円増加し、2,065,338千円となりました。
純資産は、剰余金の配当による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ305,511千円増加し、12,271,170千円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う経済活動の制限が段階的に解除され、個人消費を中心に一時持ち直しの兆しがありましたが、再拡大により企業収益の先行きが依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済の不透明感、前年の消費税増税やオリンピック関連需要の反動減などもあり、商業施設や店舗、工場の設備投資等で工事延期や規模縮小となる案件も出てきました。また、比較的大型の見積もりも少なくなる等先行きを含めて厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、更なる物件受注戦略の推進を図るため、感染防止対策を徹底した上での営業活動、オンライン等を活用した社員教育・育成による現場の対応力向上に努め、様々な制約のある中で積極的に受注活動を行ってまいりました。また、2020年8月に弱電工事を営む株式会社カワツウの株式取得を行ないました。経営戦略の柱の1つとしている営業ネットワーク網を活用し、競争の激しい市場の中で幅広い需要の獲得へ向けてシナジー効果を発揮できるように運営して参ります。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類3,756,142千円(前年同四半期比88.9%)、電線類6,251,005千円(前年同四半期比85.9%)、配・分電盤類5,425,760千円(前年同四半期比90.0%)、家電品類4,003,531千円(前年同四半期比108.9%)、その他の品目2,164,652千円(前年同四半期比89.5%)を計上し、売上高は21,601,093千円(前年同四半期比91.4%)となりました。利益面におきましては、営業利益699,800千円(前年同四半期比68.9%)、経常利益717,334千円(前年同四半期比69.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益479,561千円(前年同四半期比64.6%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、前事業年度の有価証券報告書では半年程度の期間にわたると仮定しておりました。想定より流行の収束が遅れているものの、経済活動は徐々に再開されており現状当社グループの属する建設関連業界への影響は少ないため、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。