四半期報告書-第58期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,533,188千円減少し、22,139,693千円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、電子記録債権、商品および製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,283,380千円減少し、10,819,270千円となりました。
固定資産は、営業所建て替え及び新築移転に伴う建物及び構築物等の増加があったものの、土地等売却による減少等により、前連結会計年度末に比べ249,807千円減少し、11,320,422千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,769,964千円減少し、9,550,077千円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ27,856千円増加し、1,557,404千円となりました。
純資産は、剰余金の配当による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ208,919千円増加し、11,032,211千円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の利上げに端を発した金融市場の混乱や貿易摩擦の動向による世界経済の下振れリスクが実体経済の先行きを依然として不透明としております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、現場における人手不足の影響で受注環境にわずかながら不安がみられるものの、公共需要、民間需要ともに堅調に推移しております。また、労務費、資材費の高止まりの影響から、低い価格帯での勝負が続くなど、利益面において依然として厳しい環境となっております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、営業戦略の柱として物件受注の更なる強化を図る為、得意先ベースの強化、社員の教育・育成による現場の対応力向上で積極的な受注活動を行ってまいりました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類2,631,789千円(前年同四半期比104.7%)、電線類4,264,121千円(前年同四半期比111.4%)、配・分電盤類3,356,093千円(前年同四半期比109.1%)、家電品類2,249,407千円(前年同四半期比111.8%)、その他の品目1,172,568千円(前年同四半期比97.3%)を計上し、売上高は13,673,980千円(前年同四半期比108.2%)となりました。利益面におきましては、営業利益431,225千円(前年同四半期比121.6%)、経常利益429,938千円(前年同四半期比117.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益292,836千円(前年同四半期比120.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29,410千円増加し、2,149,935千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少及びたな卸資産の減少等により1,247,233千円(前年同期に得られた資金は1,909,332千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、土地等固定資産売却による収入があったものの、営業所建て替え及び新築移転に伴う建物及び構築物等固定資産の取得に伴う支出等により9,559千円(前年同期に使用した資金は195,860千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、借入金の返済、配当金の支払い等により1,208,263千円(前年同期に使用した資金は1,339,701千円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
①新設
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった愛知県名古屋市及び栃木県宇都宮市の販売設備は、2018年6月にそれぞれ建て替え及び新築移転が完了いたしました。