四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成し、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,175,758千円減少し、23,346,553千円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,137,339千円減少し、11,664,829千円となりました。
固定資産は、建物の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ38,418千円減少し、11,681,724千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,089,260千円減少し、8,837,673千円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加があったものの、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ55,619千円減少し、2,063,120千円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの、剰余金の配当により、前連結会計年度末に比べ30,878千円減少し、12,445,759千円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症拡大による、度重なる緊急事態宣言や、まん延防止等重点処置の影響により、経済活動に制限がかかる状況が続き、個人消費に弱い動きがみられるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移し、慎重な姿勢を見せていた民間設備投資も大型案件は少ないものの、中・小型案件を中心に持ち直しの動きが見られ始めました。一方で労働力不足やメタル系資材価格の高騰などにより受注競争は厳しくなってきております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への感染予防対策を徹底した上で、得意先要望に沿った営業活動、更なる得意先の開拓、情報管理の強化による物件受注で需要獲得に取り組んでまいりました。また、高騰するメタル系資材に対しては、市場動向に細心の注意を払いながら価格対応を行い適正利潤の確保に努めて参りました。
一方、子会社の株式会社カワツウとは、まだシナジー効果として業績へ与える影響は小さいもののグループでの営業活動や情報共有の強化を行い、新たな需要獲得へ繋げてまいりました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類1,209,585千円、電線類2,521,385千円、配・分電盤類1,627,430千円、家電品類1,173,355千円、その他の品目793,121千円を計上し、売上高は7,324,878千円となりました。利益面におきましては、営業利益164,554千円、経常利益165,481千円、親会社株主に帰属する四半期純利益100,819千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は21,665千円増加し、売上原価は19,705千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,959千円増加しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。